住まいを買う契約の流れ
住まいを買う契約の流れ
物件選びについて
1.マンションか一戸建てか
「自分の土地」にこだわりのある人、あるいは長年一戸建てで暮らしてきた人は、やはり一戸建てが前提となる傾向があるようです。
一戸建て志向の人は、マンションに住むと隣戸や上下住戸への気遣い、管理組合での活動などが煩わしいと感じることが多いようです。
反対にマンション志向の人は、一戸建て志向の人がデメリットに感じることをメリットとして捉えている場合が多く、例えば同じ建物内に暮らすことでコミュニティの形成が楽であること、管理組合を通じた管理会社による清掃やメンテナンスが日常的に行われるので居住者自身は手がかからないなどが挙げられます。
暮らし方の好みによって戸建かマンションかが決まり、購入予算も決まったら物件を探していくことになります。
市場にはさまざまな物件が存在するので、先入観で考えを固定せずにまずは広くたくさんの物件情報を見てみることをおすすめします。例えば、1階の専用庭付きマンションならば、一戸建てのようにガーデニングなどを楽しむことができるでしょう。
いずれにしても、全て満足できる物件を見つけるのはなかなか難しいことですから、自分や家族にとって重要な事柄を考慮し、予算と価格が合致するところを探りながらライフスタイルに合った物件を選んでいくことが大切です。
2.新築か中古か
一般的には中古住宅よりも新築住宅を好む人が多いようです。誰も住んだことがない新しい家に住むというのはうれしいことですから、それはうなずけます。ただ、好みということであれば、購入した住宅をそれこそ自分の好きなように手を加えて思い切り個性を出したいという人には、中古住宅が向いていると言えます。
予算面で考えれば、基本的には新築の方が高いのはごく一般的な傾向なので、金額面でどちらにするかも重要な選択の分かれ目になるでしょう。ただし、新築住宅の購入には税制面での優遇措置が受けられるというメリットがあるので、そのことも考慮するといいでしょう。
また、新築住宅は完成前に購入を決めなければならない場合がありますが、中古住宅の場合は物件を見て確認した上で購入判断ができるという点で違いがあります。
3.物件情報の収集
希望通りの物件との巡り合いの機会は、多くの物件情報を収集すればその中から見つかる可能性は高くなるでしょう。ただし、単に量だけではもしかしたら時間を使うだけの結果になるかもしれません。そうならないためには、以下のような入手ルートに関する知識はかなり大切になります。
(1)インターネットを活用する
インターネットにはスーモ、アットホームなどのような不動産に特化した物件情報のポータルサイトが存在します。日本全国、全物件種別の最新情報が掲載されているので、候補物件の検索のほか、希望地域の物件価格相場を知る上でもとても役立ちます。所在地から探す、沿線・駅から探す、通勤・通学時間から探すなど、その人に合った探し方ができるので、素早く候補物件の情報を集めるには最適といえます。
(2)新聞折込みチラシ等
住まいの近くの物件情報は新聞に折り込まれるチラシが役立ちます。また地域に特化したフリーペーパーなどの刊行物にも不動産情報が掲載されていることが多いので、気にして見てみるといいでしょう。
ただ昨今はネット社会となっており、不動産会社もチラシに余計な経費をかけないというところが多く、ほとんどの物件はポータルサイトを見れば閲覧できるようになっています。
不動産会社への訪問、購入申込み~売買契約締結まで
1.不動産会社に問い合わせる
気になる物件が見つかったら、不動産会社に問い合わせをして内見の段取りをしてもらいます。
居住中の物件は、物件にお住まいの売り主様と内見日程を調整していく必要があります。
2.購入の申込み
内覧した物件が気に入ったら購入手続きに入ります。
まずは購入意思を売り主様にお伝えするために「買い付け証明書(不動産購入申込書)」に記入、提出します。
もし値引きの希望があれば、ここで希望価格を記入し価格交渉に移っていきます。
住宅ローンを利用する場合は、このタイミングで住宅ローンの事前審査も行います。
事前審査に必要なものは、
1.身分証明書
2.昨年度の源泉徴収票
3.認印
などになります。
価格交渉もまとまり、住宅ローンの事前審査も通過した段階で契約日時を設定します。
3.重要事項の説明
不動産取引には確認すべき項目、複数の法令による規制などが含まれるため、宅地建物取引業法(以下宅建業法)では不動産会社には一般消費者である物件購入者に対して、売買契約の締結に先立って「重要事項説明」義務を課しています。
重要事項説明は不動産の専門家と言える「宅地建物取引士」が、購入希望者に対し「宅地建物取引士証」を提示し自分が有資格者であることを証明した上で、「重要事項説明書」によって販売物件の内容や取引条件などを説明しなければなりません。
前述のように、重要事項説明は契約締結前に行われるものですから、不明な点があればそのときに確認することができます。言い方を変えれば、不明点を確認しないまま重要事項説明を終えて売買契約を締結した後では、そういう意味だとは思わなかったとか、聞き漏らしていたとか言っても内容を改訂することはできませんし、契約を取りやめることもできません。ですから、細大漏らさず説明を聞いて、全て納得した上で重要事項説明を終えることがとても大切なのです。
4.売買契約
重要事項説明を受けて全て納得した上で完了したなら、売買契約の手続きに入ります。契約は口頭でも有効ですが、宅建業法では取引の安全と買主保護の観点から、不動産会社が自ら当事者として売買契約を締結するときには、買主に一定の事項を記載した書面(売買契約書)を交付するように義務付けています。
仲介の場合も同様に取り扱われます。契約書に記載される事項は、購入する物件や取引の条件によって多少の違いがありますが、基本的な事項は次のとおりです。
・売買物件の表示
・金銭に関すること(売買代金・手付金等の額・支払日)
・土地の実測及び土地代金の精算
・境界の明示
・所有権の移転と引き渡し
・付帯設備等の引き継ぎ等
・負担の消除
・公租公課等の精算
・手付解除
・危険負担(引き渡し前の物件の滅失・毀損)
・契約違反による解除
・反社会的勢力の排除
・特約
・契約不適合責任
売買代金の支払いと登記手続き
1.売買代金の支払いの流れ
物件の購入意思を固め、その申込みから物件の引渡しを受けるまでにはさまざまな費用名目で金銭を支払うことになります。主な費用を内容とともに記しておきます。
(1)手付金
手付金は売買契約を締結する際に、買主様から売り主様に対して交付される金銭をいいます。手付金は通常、売買代金の10%となり売買代金の一部に充当されます。
(2)残代金…本物件の引渡し時または融資実行時
物件の引渡し時(融資実行時)には残代金の精算という形で、支払い手続きが行われます。売買代金の残金や諸費用を支払うと、物件の登記を行うという流れになっています。残金は売買代金から既に支払っている手付金を引いた金額になります。残代金が融資額より多い場合は、その不足分を現金等で準備しなければなりません。
2.登記手続きの進め方
不動産会社から住宅を購入する場合には、物件の登記手続きはその会社が手配した司法書士で行うことが一般的です。したがって、知識があれば当事者自身で行うことで、代理申請にかかる費用を削減することができますが、やはり専門知識が必要になりますから、無理して自分でやることはおすすめしません。